プライバシーポリシー
（2018年10月1日実施）
HTBエナジー株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、次の業務において契約の締結・履行、設備等の保守・保全その他のアフターサービス、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。
- 電気事業
- ガス事業
- 石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等による発電事業の開発、運営及び管理並びに電気の供給及び販売等に関する業務
- 石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等による発電施設、設備及び同システムの企画、設計、施工、管理、運営、輸出入、販売及びメンテナンス等に関する業務並びにそれらのコンサルティング業務
- 石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等による発電事業、調査、研究に関する機器の開発、製造、販売、輸出入、賃貸、修理、メンテナンス及び管理支援業務
- 電気、ガス、石油、石炭、天然ガス、温暖化ガス、排出権等の売買取引、デリバティブ取引及びそれらの媒介
- エネルギー及び気象情報のコンサルティング及び研究
- 省エネ商材のレンタル及び販売
- 水ウォーターサーバーのレンタル及び販売
- 移動体通信回線および通信回線等販売の業務
- 損害保険の代理店業務及び生命保険募集に関する業務
- 前各号に附帯する一切の業務
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、ご本人様の同意がある場合又は法令に定める場合を除き、第三者に開示又は提供いたしません。また、委託先等に提供する場合には、個人情報の管理に関して必要な水準を満たす者を選定し、個人情報保護に関する取り決めを行うとともに適切に監督いたします。
個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じ、また、従業員等への監督を行うなど、適切な安全管理措置を講じています。
機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（「機微（センシティブ）情報」といいます）を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供しません。
お客さまの個人情報の開示・訂正等のご照会
お客さまがご本人の個人情報の開示・訂正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、法令の定めに基づき、対応させていただきます。
法令、規範の遵守と見直し
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
共同利用プライバシーポリシー
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 電力広域的運営推進機関
- ガス小売事業者※4
- 一般ガス導管事業者※5
- 東京エナジーアライアンス株式会社※6
共同利用の目的
- 託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下、総称して「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下、総称して「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次 ※7
- 小売供給等契約の供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査、ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者又は一般ガス導管事業者の業務遂行のため
- 消費機器調査の結果の通知のため ※8
- その他の託送供給等契約に基づく業務遂行のため
共同利用する情報項目
- 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送供給等契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送供給等契約決定方法、託送供給等契約異動情報、建物情報、契約状態、廃止措置方法
- 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第１５９条第４項に規定する通知に関する情報
共同利用の管理責任者
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については一般送配電事業者）又はガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
- 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者又は一般ガス導管事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
- 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：小売供給等契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
お問合せ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。
【お問合せ先】
HTBエナジー株式会社
HTBエナジーワンダーサポート
- 電話：050-3852-1193
受付時間：平日 10:00～18:00
- Email：
- 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関、ガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
- 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- ガス小売事業者とは、ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/）をご参照ください）。
- 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（昭和２９年日法律第５１号）第３５条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ（ http://www.gas.or.jp/jigyosya/）をご参照ください）。
- 東京エナジーアライアンス株式会社とは、当社が小売供給等契約の廃止取次、消費機器に係る保安調査・周知業務等を委託する事業者になります。
- 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
- ガス事業法（昭和２９年日法律第５１号）第１５９条第４項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
